福祉・介護関連業種の夏季賞与支給状況（2017～2021年） 

今年も夏季賞与の支給時期を迎えます。ここでは事業所規模5～29人の福祉・介護関連業種における、夏季賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）等の推移をみていきます。

厚生労働省の調査結果（※）から、福祉・介護関連の業種別に1人平均支給額等の推移をまとめると、下表のとおりです。

2021年の支給状況をみると、1人平均支給額は児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業のいずれも、前年より減少しました。2020年はすべての業種が前年より増加しましたが、正反対の結果になりました。

きまって支給する給与に対する支給割合は、障害者福祉事業が1.00ヶ月でしたが、他の業種は1ヶ月分を下回りました。支給労働者数割合は、児童福祉事業が60％台、老人福祉・介護事業と障害者福祉事業が70％台でした。支給事業所数割合は、児童福祉事業と老人福祉・介護事業が60％台、障害者福祉事業が70％台になっています。

2021年はすべての業種で1人平均支給額が減少するなど、厳しい状況でした。2022年の夏季賞与はどうなるでしょうか。

（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者5人以上の約200万事業所から抽出した約3.3万事業所を対象にした調査です。支給労働者1人平均支給額は、賞与を支給した事業所の全常用労働者についての1人平均賞与支給額です。きまって支給する給与に対する支給割合は、賞与を支給した事業所ごとに算出した、きまって支給する給与に対する賞与の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合は、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。