ICT導入補助金、新年度も拡充して実施 

ICT導入補助金、新年度も拡充して実施

　タブレット端末や介護ソフト、通信機器の導入費用を補助して介護サービスの業務効率化、職員の負担軽減を目指すICT導入補助金が、2023年度も実施されます。多くの都道府県では、春から夏にかけ募集が行われる見込みです。

　ICT導入補助金は、記録や情報共有、請求などの業務をトータルで行うために、介護ソフトやタブレット端末などの導入費用を支援する事業です。

■制度概要（2023年度は赤字部分が拡充）

補助対象

1. 介護ソフト
   記録、情報共有、請求業務で転記不要のもの、ケアプラン連携標準仕様、入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を実装しているもの（標準仕様の対象サービス種別の場合）、財務諸表のCSV出力機能を有するもの（実装のためのアップデート含む）
2. 情報端末
   タブレット端末、スマートフォン端末、インカムなど
3. 通信環境機器等
   Wi-Fiルーターなど
4. その他の運用経費
   クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理など）など

補助要件

1. 導入計画の作成、導入効果報告（2年間）
2. IPAの「SECURITY ACTION」「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言
3. 以下に積極的に協力すること　等

1. ICT活用による改善を賃金に還元
2. LIFEによる情報収集・フィードバック
3. 他事業所からの照会対応

　当補助金は都道府県が窓口です。上限額や補助割合は都道府県ごとに決定されますので、詳細は各都道府県のホームページなどでご確認ください。なお2023年度は、ケアプランデータ連携システム等を利用している事業所についても、補助割合が拡充されます。

　また、募集時期も都道府県により異なります。概ね7～9月ごろまで募集が行われますが、早いところではすでに告知が始まっています。募集期間が1ヶ月弱と短いケースや、秋以降に二次募集が行われるケースもあります。各都道府県からの最新情報にもご注目ください。

（※）ご紹介した内容は、令和5年度予算案（2022年12月23日厚生労働省公表）に基づくものです。予算の成立をもって実施が決定されます。

（※）ICT導入補助金は介護サービス事業者が対象です。業種を問わず広く中小・小規模事業者等を対象としたIT導入補助金とは別の事業です。