医療提供体制に関する財政支援措置の延長について 

文書作成日:2022/04/14

医療提供体制に関する財政支援措置の延長について


 まん延防止等重点措置は3月中に全面解除されましたが、依然として医療機関や高齢者施設での感染拡大傾向は継続しており、しばらくは高いレベルでの新規感染者数の推移が予想されます。

そのため、本来ならば「3月末」あるいは「重点措置期間」を期限としていた医療機関や高齢者施設に対する財政支援措置について、4月以降を期限とする延長措置が3月中に決定されています。この内容は、厚生労働省より3月18日付けの事務連絡にてまとめられていますので、以下、ご紹介します。

●財政支援措置の延長

措置内容 対象地域 延長内容
診療・検査医療機関が公表されている場合の診療報酬加算(300点⇒550点) 全国 7月末まで
高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の8280円/時間の補助 全国 7月末まで
転入院支援のための確保病床への緊急支援(450万円/床) 全国 7月末まで

●経過措置の延長

措置内容 対象地域 延長内容
外部委託するPCR検査料の経過措置(1350点)
※感染状況等を踏まえ、4月から700点の予定
全国 6月末まで850点

●重点措置地域の支援措置に関する経過措置

措置内容 対象地域 延長内容
施設内療養を行う施設への補助の拡充(最大15万円⇒30万円) 重点措置地域 4月末まで
(令和4年3月21日時点の対象地域)
電話等初再診の診療報酬の追加的対応(250点⇒500点) 重点措置地域 4月末まで
(令和4年3月21日時点の対象地域)
救急受入のための確保病床への緊急支援(450万円/床) 重点措置地域
(東京都及び政令市)
4月末まで
(令和4年3月21日時点の東京都及び政令市)

 詳細は、以下のホームページにて確認いただけます。

参考:
厚生労働省 事務連絡(令和4年3月18日発出)「「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について」PDF

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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