医療DX推進体制整備加算の見直し/②小児科特例

文書作成日:2025/08/14
医療DX推進体制整備加算の見直し/②小児科特例

 医療DX推進体制整備加算について、2025年10月以降の取り扱いが示されました。

 これにより2025年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件が提示されましたが、今回は2025年4月より設けられている小児科特例がどうなるのかについて、確認したいと思います。

 小児科特例は、小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ前年(2024年1月1日から同年12月31日まで)の延外来患者数のうち6歳未満の患者の割合が3割以上の医療機関が対象です。これを満たす医療機関は、医療DX推進体制整備加算3・6でマイナ保険証利用実績の要件が、2025年4月~9月の期間は15%とされているところ、12%となります。

 厚生労働省の公表資料によると、年齢階層別のマイナカードの保有率とマイナ保険証利用率も報告されています。マイナカードの保有率は0歳~4歳では約5割と他の年齢層より2~4割低く、マイナ保険証利用率は20歳未満が低い状況にあることが分かります。

[出典]厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会資料

 また、小児科特例の届け出状況については、東京都の届出状況が参考資料として、下表のように提示されています。

医療機関数 割合
① 医療DX推進体制整備加算の届け出医療機関数 7,074医療機関
② ①のうち小児科特例を届出している医療機関数 363医療機関 5.1%
③ ②のうちマイナ保険証利用率が12%以上15%未満の医療機関数 15医療機関 0.2%

 2025年7月23日に開催された厚生労働省の中央社会保険医療協議会の総会で、2025年10月以降のマイナ保険証利用実績の要件が設定されました(詳細は、前回の記事をご確認ください)。

 このとき、上記の小児科特例について、「マイナ保険証利用率について、年齢階層別にみると、小児の利用率が成人と比較して低い状況が継続している。」として、「対応を継続する」ことが了承されています。

 新しい要件は、2025年10月~2026年2月と、2026年3月~2026年5月の2つの時期に分け、下表のように2段階で設定されています。

適用時期 2025.10~2026.2 2026.3~2026.5
利用率実績 2025.7~ 2025.12~
加算3・6(原則) 25% 30%
小児科特例 22% 27%

 現在は、申請日に1歳未満の場合には顔写真なしのマイナンバーカードが交付され、5歳の誕生日まで利用ができます。また、将来的にはこども医療費の受給証もマイナカードと一体化することも計画されており、これらが進むと、小児科におけるマイナ保険証利用率も高まると期待されています。

 さて次回は、医療DX推進体制整備加算等における電子カルテ情報共有サービスの導入要件について、今後の取り扱いがどうなるのかを確認したいと思います。

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