補正予算による介護人材確保・職場環境改善等事業が実施されます 

　2024年度補正予算による介護サービス事業所支援が実施されます。

　2月7日に厚生労働省は、都道府県に対し、令和6年度介護人材確保・職場改善等事業についての通知を発出し、要綱を公表しました。制度の概要を整理します。

事業の目的：

　この事業は、介護現場の生産性向上や業務効率化、職場環境の改善を通じて、介護人材の確保・定着の基盤を構築することを目的としています。

事業の内容：

　介護職員等処遇改善加算（以下、処遇改善加算）を取得し、生産性向上に取り組む事業所に対して、職場環境の改善や人件費の改善に必要な費用を補助します。

対象事業所：

• 処遇改善加算（Ⅰ～Ⅳ）を算定している介護サービス事業所
• 令和7年4月1日までに処遇改善加算の取得に係る体制届出を行う事業所も対象

　なお、次の場合は対象外となります。

• 訪問看護、訪問リハビリテーション等の介護職員が配置されていないサービス
• 廃止・休止が明らかな事業所

対象者：

• この事業を活用して賃金改善を行う場合の対象者は、上記対象事業所に勤務する介護職員
• 介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能

補助額：

　補助額 = 一月当たりの介護総報酬 × サービス類型別交付率

　サービス類型別交付率は、下表のとおりです。

補助金の要件：

　事業所は、以下のいずれかの取り組みを計画または実施している必要があります。

1. 介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
2. 業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部研修会の活動等）
3. 業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取り組み

補助対象経費：

1. 職場環境改善経費
• 介護助手等の募集経費
• 職場環境改善のための研修費等
2. 人件費
• 介護職員等の賃金改善に充当可能
• ベースアップへの充当は想定していないが、生産性向上等の効果による持続的な賃上げ余力が生じることを見越したつなぎの原資としての使用は可能

届出手続き：

• 計画書および実績報告書を作成し、都道府県知事に提出する必要があります。
• 届出内容を証明する資料を2年間保管し、求めがあった場合には速やかに提示しなければなりません。
• 計画書に変更があった場合は、都道府県知事に変更の届出が必要です。

　詳細や様式については、以下の厚生労働省の事務連絡をご確認ください。

［参考］
　厚生労働省事務連絡「介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について」