介護保険の要介護(要支援)認定者数は増加を続け、2022年度末で694万人となりました。うち第1号被保険者は681万人で、そのほとんどを占めています。ここでは今年8月に発表された調査結果(※)から、都道府県別に第1号被保険者1人あたり給付額をみていきます。
上記調査結果から、都道府県別に2022年度の第1号被保険者1人あたり給付額(以下、給付額)をまとめると、下表のとおりです。
全国の給付額は居宅サービスが14.1万円(前年度13.8万円)、地域密着型サービスが4.8万円(前年度4.7万円)、施設サービスが8.9万円(前年度8.9万円)で、合計27.8万円となりました。前年度より4,000円弱の増加です。
サービスごとに都道府県別の状況をみると、居宅サービスでは大阪府が最も高く20.4万円になりました。最も低い茨城県とは2倍弱の差があります。
地域密着型サービスでは、愛媛県が7.6万円で最も高くなりました。島根県や鹿児島県、長崎県、岡山県も7万円を超えています。最も低かったのは埼玉県で2.8万円でした。
施設サービスでは新潟県が12.2万円で、1県だけ12万円を超えています。最も低いのは愛知県の7.6万円でした。
合計は大阪府が32.4万円で最も高く、島根県が32.3万円で続いています。大阪府は居宅サービスが最も高く、島根県は地域密着型サービスと施設サービスが2番目に高く、合計でも上位になりました。
貴施設の所在地の状況はいかがでしょうか。
(※)厚生労働省「令和4年度介護保険事業状況報告(年報)」
介護保険事業の実態状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したものです。数値は四捨五入の関係で、合計に一致しない場合があります。
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