福祉・介護関連業種の夏季賞与支給状況 

コロナ禍で2度目となる夏季賞与の支給時期を迎えます。ここでは厚生労働省の調査結果（※）から、事業所規模5～29人の福祉・介護関連業種における、夏季賞与支給事業所の労働者1人平均賞与額（以下、1人平均賞与額）等の推移をみていきます。

福祉・介護関連の業種別に1人平均賞与額等をまとめると、下表のとおりです。
2020年の1人平均賞与額は、児童福祉事業と老人福祉・介護事業、障害者福祉事業のいずれも、2019年より増加しました。特に老人福祉・介護事業は、直近5年間で最も高い額となっています。

きまって支給する給与に対する支給割合は、児童福祉事業と老人福祉・介護事業は1ヶ月に届かず、障害者福祉事業は1ヶ月を超えました。
支給事業所数割合は、児童福祉事業と老人福祉・介護事業は60％台、障害者福祉事業が70％台となっています。

今年の夏季賞与支給はどのような結果になるでしょうか。

（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者5人以上の約190万事業所から抽出した約3.3万事業所を対象にした調査です。支給事業所における労働者1人平均賞与額は、賞与を支給した事業所の全常用労働者についての1人平均賞与支給額です。きまって支給する給与に対する支給割合は、賞与を支給した事業所ごとに算出した、きまって支給する給与に対する賞与の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。