福祉関連業種における年末賞与の支給状況 

コロナ禍で年末賞与の支給時期を迎えます。ここでは年末賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果（※）から直近5年間（2015～2019年）における、福祉関連業種の年末賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）などを事業所規模別にご紹介します。

上記調査結果から、事業所規模5～29人と30～99人の児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業における、1人平均支給額などをまとめると、下表のとおりです。

2019年の1人平均支給額は、児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業のいずれも、前年より増加しました。きまって支給する給与に対する支給割合は、老人福祉・介護事業の5～29人だけが1ヶ月分に届きませんでした。支給事業所数割合は、児童福祉事業と障害者福祉事業の30～99人で100％が続いていましたが、2019年には100％ではなくなりました。

新型コロナウイルスの影響で経営状況が厳しい施設もあることから、今年の年末賞与は厳しい状況になるところが少なくないものと思われます。

（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所で常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。