物価高騰の影響を受けた医療関係施設や福祉施設を対象とした優遇融資制度が設けられ、（独）福祉医療機構にて申込受付が開始されました。
これまでの優遇融資制度をさらに拡充した内容で、無利子・無担保で行われる融資です。下記のとおり、処遇改善加算等を算定し、取組を行っている施設・事業が対象となります。
対象となる施設・事業
- 前年同月などと比較して、物価高騰による費用の増加等のため収支差額の減少や経常赤字の状況にある施設・事業
- 1.に加え、職員の処遇改善に資する加算等を算定し、職員の処遇改善の取組を行っており、経営改善計画書を提出した施設・事業
- （医療貸付のみ）1.2.に加え、病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出を行った施設または地域医療構想調整会議において合意を得て、地域のニーズを踏まえた再編・減床を行う施設・事業
医療貸付
| 対象 | 病院、介護老人保健施設、介護医療院、診療所、助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業 |
| 償還期間 | 10年 |
| 据置期間 |
1年6ヶ月以内 経営改善計画を提出した施設・事業において、職員の処遇改善に資する加算を算定している等により、職員の処遇改善の取り組みを行っている施設・事業については2年以内 病床数適正化支援事業に係る事業計画の提出を行った施設又は地域医療構想調整会議において合意を得て、地域のニーズを踏まえた再編・減床を行う施設・事業については5年以内 |
| 貸付利率 |
1.50%（2025年4月1日現在） 経営改善計画を提出した施設・事業において、職員の処遇改善に資する加算を算定している等により、職員の処遇改善の取り組みを行っている施設・事業については、直近の事業収益（または医業収益）の2月分を上限に2年間無利子 病床数適正化支援事業に係る事業計画の提出を行った施設又は地域医療構想調整会議において合意を得て、地域のニーズを踏まえた再編・減床を行う施設・事業については、直近の事業収益（または医業収益）の2月分を上限に5年間無利子 |
| 限度額 |
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| 無担保貸付 | 原則500万円まで |
| 保証人 | 適用金利に一定利率を上乗せる「保証人不要制度」もしくは「個人保証」のいずれかを選択可能 |
福祉貸付
| 対象 | 社会福祉施設等 |
| 償還期間 | 10年 |
| 据置期間 |
1年6ヶ月以内 経営改善計画を提出した施設・事業において、職員の処遇改善に資する加算を算定している等により、職員の処遇改善の取り組みを行っている施設・事業については2年以内 |
| 貸付利率 |
1.50%（2025年4月1日現在） 経営改善計画を提出した施設・事業において、職員の処遇改善に資する加算を算定している等により、職員の処遇改善の取り組みを行っている施設・事業については、直近の事業収益の2月分を上限に2年間無利子 |
| 限度額 |
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| 無担保貸付 | 原則500万円まで |
| 保証人 | 適用金利に一定利率を上乗せる「保証人不要制度」もしくは「個人保証」のいずれかを選択可能 |
詳細は、以下のサイトでご確認ください。
［参考］
独立行政法人福祉医療機構「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のごあんない」
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