人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査／厚生労働省

文書作成日：2020/12/24

　今回は、厚生労働省より公表されている「人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査」（令和元年12月実施）の結果報告書より、特に医療に関する内容に注目します。

この調査は、人口減少社会における医療や福祉の利用について合計3,000人から回答を得て、年齢階層別、地域別（都市部または都市部以外）に分析しています。

今後の居住予定について

　「今住んでいる市町村や近隣市町村に住み続けたい」とする割合は、全体の62.1％となりました。

特に65歳以上では78.0％と高く、同報告書は「今後仮に、様々な商業や公共サービスの配置集約化によりアクセスが遠くなるとしても、生活の下支えのためには小規模、巡回型などのサービスを効率的に提供することや、情報通信機器を利用した遠隔利用などにより補い、アクセスの問題を克服していく必要があると考えられる。」とまとめています。
片道の通院・通所にかけられる最大時間について

　医療・福祉のアクセスは全体的に1時間以内を求める傾向が見られ、特に、日常的にかかる診療所や通所の福祉サービスは「30分未満」とする回答の割合が高くなりました。
医療の利用について

　いきなり大病院にかからず、まず診療所等で診てもらうことに対する認知は81.0％と高くなりつつありますが、救急医療の利用の#7119や#8000等の電話相談の利用に対する認知は39.2％の認知に留まっています。

今回の調査では、こういった医療の利用に関する認知度と「かかりつけ医を持っているか否か」に正の相関関係があることも、分析より明らかになりました。

　詳細は、以下の厚生労働省のホームページでご確認ください。

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。