医療機関等の休日や休暇の現状 

ここでは、今年1月に発表された調査結果（※）から、医療機関等（以下、医療，福祉）の休日や休暇に関するデータをみていきます。

医療，福祉の企業における週休制の形態別適用労働者割合をまとめると、表1のとおりです。

企業規模計では、何らかの週休2日制を適用している労働者の割合が77.9％で最も高くなりました。規模別でもこの割合が最も高く、300～999人規模以外は80％以上です。

次に医療，福祉の年間休日階級別の割合をまとめると、表2のとおりです。

医療，福祉の企業では年間休日が100～109日と120～129日の割合が高く、どちらも30％を超えました。労働者では、120～129日の割合が44.8％で最も高い状況です。

医療，福祉の年次有給休暇について、労働者1人平均取得日数と取得率を規模別にまとめると表3のとおりです。

企業規模計と規模別のいずれも平均取得日数、平均取得率は、女性の方が男性を上回っています。

　貴院の休日や休暇の状況はこの結果と比べて、いかがでしょうか。

（※）厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」
常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）から、無作為に抽出した約6,400社を対象にした、2023年1月1日現在の状況、年間については、2022年（または2021会計年度）1年間の状況についての調査です。詳細は令和5年就労条件総合調査の原表から確認いただけます。