ケアプランのデータ連携、来年4月稼働予定
文書作成の負担軽減とコスト削減を目指し、ケアプランデータ連携システムの構築が進められています。2023年4月からの本稼働に向け、2月にはパイロット運用が始まる予定です。概要と、利用までの道のりをご案内します。
ケアプランデータ連携システムとは、文字通り居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やりとりするケアプラン(予定・実績)を、データで連携するシステムのことをいいます。
サービス提供票や居宅サービス計画書などは、これまで手書きや印刷したものをFAXや郵送でやりとりする方法でしたが、このシステムによりデータで送受信できるようになります。
このシステムを導入をすることで、次の効果が期待されています。
業務の効率化
- 記載時間の削減
- 転記誤りの削減
- データ管理による文書量の削減
- 介護従事者の負担軽減
費用効果
- 人件費の削減
- 印刷費・郵送費・交通費・通信費の削減
▼ これにより……
想定される相乗効果
- 利用者支援の時間増 → ケアの質向上
- 介護人材の新規確保・定着率向上
- 事業所環境の維持費・改善費への割当増
送る側と受ける側、双方がこのシステムを利用していることが前提となります。ご利用には次の環境が必要です。
- ①パソコン(Windows10以降)
- ②厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト
- ③介護給付費請求に使用する電子証明
- ④専用ソフト「ケアプランデータ連携クライアント」(下記STEP2にてダウンロード)
利用までの手順は以下となる予定です。
- STEP1 同システムのWEBサイトから利用申請
- STEP2 専用ソフトをダウンロードし、インストール
- STEP3 電子証明書を準備
- (※)電子請求受付システムを利用しており、すでに電子証明書をお持ちの場合は、その電子証明書を利用いただけます。お持ちでない場合は、電子請求受付システムのWEBサイトで発行申請し、電子証明書をダウンロードします。
このシステムは、1事業所あたりのライセンス料が年間21,000円(税込み)と発表されています。支払方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連合会に請求する介護給付費から差引くことができます。
今後も最新情報にもご注目ください。
参考:厚生労働省 事務連絡
「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供)」(令和4年9月6日発出)
「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供(Ver.2))」(令和4年10月26日発出)
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