総合確保方針、年内に取りまとめへ 

総合確保方針、年内に取りまとめへ

　総合確保方針が、年内に取りまとめられ、改定される予定です。

　総合確保方針は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づいて、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議で議論、取りまとめが行われるもので、正式名称を「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」といいます。

　この総合確保方針に基づいて、各都道府県の医療計画や市町村・都道府県の介護保険事業（支援）計画が立案されます。来年はこの両計画の次期策定の年に当たるため、これに先立って総合確保方針の見直しが進められている、というわけです。

出典：厚生労働省「第16回医療介護総合確保促進会議資料」p.13

　前回の改正は平成28年末でしたので、今回の改正は新型コロナウイルス感染症の拡大への経験と対応を踏まえた最初の改定ということになります。現在、以下の論点がたたき台として挙げられています。

1. 新型コロナウイルス感染症の拡⼤への対応は、医療・介護分野における重要なテーマであるが、総合確保方針の改定に向けた議論においては、足下の感染症対策はもちろんのこと、人口動態の変化への対応など、より長期的な事項について検討すべきではないか。
2. 引き続き「地域包括ケアシステム」の構築を進め、一層の医療介護連携政策を推進していくことが重要ではないか。
3. また、介護・医療間の情報共有を可能にするための標準化など、より⼀層のデジタル化による医療・介護の情報連携の強化が重要ではないか。

　また、改定に盛り込むべき視点として、次の5つが掲げられました。

1. ①人口構造の変化への対応
2. ②「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築
3. ③サービス提供人材の確保と働き方改⾰
4. ④デジタル化・データヘルスの推進
5. ⑤地域共生社会づくり

　各視点の詳細は、以下の資料のp.8～p.12に記されていますので、ご確認ください。

厚生労働省「第16回医療介護総合確保促進会議資料」

参考：
厚生労働省「第16回医療介護総合確保促進会議」